Work&Care研究会 ~ 仕事と介護の両立を学ぶ ~

過去の研究会

2015年3月12日:「ダイバーシティ推進のための働き方改革」セミナー

プログラム・講師
第一部 しのびよる介護
  1. 超高齢社会において医療制度はどのように変わっていくか

    株式会社ベネッセスタイルケア 医療連携部 雫石 健

  2. 仕事と介護の両立を妨げていたものは何か ~事例紹介から~

    株式会社ベネッセシニアサポート
    主任相談員 看護師 介護支援専門員 寺田 敦子

第二部 ダイバーシティ推進のために
  1. ベネッセのワークライフマネジメントのご紹介

    株式会社ベネッセホールディングス
    Work&Careサービス責任者 鬼沢 裕子

  2. ダイバーシティ推進のための働き方改革

    法政大学キャリアデザイン学部教授 武石 恵美子

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社員のワークライフバランスの実現、女性活躍推進、男性の育児参加、仕事と介護の両立支援など、さまざまな切り口から語られるこれらのテーマですが、その本質はどこにあるのか、各々のテーマはどんな風につながっているのか、そして企業の担当者に求められることは何か、をワークライフバランス、女性労働論の第一人者である武石恵美子氏にご講演いただくセミナーを開催しました。
また、ベネッセが20年近い介護事業の実績の中で培ってきた、介護に関する知見と現場の事例、そして従業員の両立支援施策をご紹介しながら、これからの高齢社会で私たちが直面する問題を共有させていただきました。
当日は、約80名の企業の人事やダイバーシティの担当者の方々にお越しいただき、ご好評の声を頂戴しました。

当日の資料(一部)はこちらから ダウンロード できます。(PDF)
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2015年5月21日:第1回 Work&Care研究会
「見えないところで進む介護問題」

プログラム・講師

講師:労働政策研究・研修機構 副主任研究員 池田 心豪氏

  1. ご講演 「経営課題としての介護問題」
  2. グループディスカッション

    テーマ
    ・介護問題の兆候、予測として今後起こりうること
    ・仕事と介護の両立の取り組みを考えるにあたって迷うこと

  3. ご講演 「仕事と介護の両立支援の考え方」
  4. 質疑応答

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企業の人事、ダイバーシティ担当の方や労働組合の方にお集まりいただき、第1回目のWork&Care研究会を開催しました。
労働者の介護問題の専門家である、労働政策研究・研修機構 副主任研究員の池田心豪先生を講師としてお迎えし、「経営課題としての介護問題」と「仕事と介護の両立支援の考え方」についてご講演いただきました。池田先生から、豊富な実態調査データに基づいて、なぜ社員個人の介護問題に目を向ける必要があるのかを解説していただいた後、参加者同士のグループディスカッションを行いました。各社の取り組み事例や課題認識など、活発な意見交換が行われ、参加者の方から、他社の取り組みが参考になったという声が多く聞かれました。また、後半の池田先生のご講演では、育児と介護の違い(育児をしている社員と介護者となっている社員とでは求められる施策が異なる)や、介護者の健康問題(ヒヤリハットや大きな事故につながる可能性)に関するお話もあり、介護問題に精通している参加者の方からも非常に役に立つ内容だったというご感想をいただきました。

2015年7月13日:第2回 Work&Care研究会
「企業として育児や介護の問題にどこまでの配慮が必要か」

プログラム・講師

講師:石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中 健児氏

  1. 育児介護休業法のポイント
  2. 介護問題を意識しなければならない時代背景
  3. 転勤命令と使用者の配慮(法律と重要判例の紹介)
  4. グループディスカッション
  5. 事例検討

    ・近時の重要判例の紹介
    ・人事上の措置を行ううえでのポイント
    ・「不利益取扱い」になる事例とは

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企業の労務問題に詳しい、弁護士の山中健児先生を講師としてお迎えし、第2回目のWork&Care研究会を開催しました。
冒頭に、企業が従業員の介護問題を意識しなければならない時代背景と従来の日本型雇用システムの変容についてご説明があり、その後、介護や育児の事情を抱えた従業員に対する転勤命令と企業として必要な配慮について、重要判例を用いて、詳しく解説していただきました。また、事業主に対する仕事と介護・育児両立に関する厚労省の指針や、法律で禁止されている不利益取扱いに該当する事例などの資料を多数ご提供いただき、一つひとつ丁寧に、判断の根拠を確認しながら、講義が進められました。参加者からは、「判例の解説が分かりやすく、人事として何をしなければならないかがクリアになった」「介護や育児の事情を抱えた従業員に対して、どのような個別対応が必要か分かった」など好評の声を多数いただきました。

2015年9月9日:第3回 Work&Care研究会
「介護者のメンタルケア」

プログラム・講師

講師:
慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特任准教授 
中央大学大学院 戦略経営研究科(MBA)客員教授 
精神科医  野口 海氏

  1. 調査・研究データから見えてくる最近の介護状況
  2. 介護者のメンタルヘルスを守るために
  3. うつ病の基本的な症状
  4. グループディスカッション
  5. まとめ・質疑応答

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第3回目のWork&Care研究会では、仕事と介護の両立をするための「メンタル面のサポートの重要性」について、企業の産業医の視点から、精神科医の野口海氏にご講演いただきました。
介護者が仕事をしている場合には介護の負担が倍増されること、そのため介護離職につながるリスクが高くなること、介護者の多くが、自分ががんばらなければならないと感じていることなど、介護者が肉体的な疲労や精神的ストレスを抱えている状況について、調査・研究データをもとに解説いただきました。
職場に介護をしている人がいる場合には、「介護時短で自宅に帰れてよかったね」という見方をするのではなく、介護者は自宅に帰ってもずっと働いている状態にあることを理解するなど、介護をしている従業員の状況や悩みを理解する際のポイントを分かりやすくお話していただき、役に立つ内容だった、といった声が企業の人事ご担当者から多く聞かれました。

2015年11月30日:第4回 Work&Care研究会
「家族が認知症になるということ」

プログラム・講師

講師:
医療法人社団創福会ふくろうクリニック等々力院長授 
東京大学医学部附属病院老年病科 非常勤講師 
山口 潔 氏

  1. 介護の実態・相談事例の紹介
  2. グループディスカッション①「認知症介護・遠隔介護を見据えた取り組み」
  3. 認知症の医学的理解・認知症の介護
  4. グループディスカッション②「認知症の家族の介護と仕事の両立、会社の取り組みは何が効果的か」
  5. まとめ・質疑応答

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第4回目となるWor&Care研究会では、目黒・世田谷エリアを中心に訪問診療を積極的に展開されている「ふくろうクリニック等々力」の院長である山口潔ドクターをお迎えし、「家族が認知症になるということ」というテーマでご講演をいただきました。
「認知症」については、昨今さまざまなメディアで取り上げられることも多く、情報は巷に溢れていますが、正確な情報は意外に把握していない方も多いようです。医学的な面、心理学的な面からの解説とともに治療法についてもわかりやすくお話いただき、参加者から「認知症についてこんなにわかりやすい話は初めて」「今まで誤解していた部分があった」等の声が聞かれました。
また研究会後半のグループディスカッションは「自分の親が認知症と発症したと想定して、どんな取り組みが会社にあったら効果的か」というテーマ。どのグループも大変盛り上がり、山口先生からの講評に「なるほど」とうなずく方がほとんど。企業としての仕事と介護の両立支援の取り組み方にも沢山のヒントを得る時間となりました。

2016年1月28日:第5回 Work&Care研究会
「企業は従業員の介護の問題にどこまで関わればよいのか」

プログラム
  1. アンケート結果のご報告
  2. 事例紹介
    ・昭和電工株式会社様    
    ・双日株式会社様
  3. グループディスカッション
  4. ベネッセのWork&Careからのお知らせ

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5回目の研究会は2015年度の研究会の振り返りも含めて、従業員の介護の問題に企業としてどこまで関わるべきかというテーマについて、ディスカッションを行いました。 また、ディスカッション前に、登録企業に回答していただいた「仕事と介護の両立に関する現状と今後の方向性」についてのアンケート結果を報告。さらに具体的な企業の取り組み事例を昭和電工株式会社様と双日株式会社様よりご報告いただきました。 アンケートでは介護休業や介護短時間勤務制度を法定を超える水準で導入している企業が過半数あるものの、その活用度合いが高くないこと。一方、仕事と介護の両立に関するセミナーや相談会などを導入している企業が約半数、こちらは7~8割の活用があり、介護休業等の制度活用の数字だけではニーズや実態が見えないが、潜在的なニーズは高いことがうかがわれました。今後、働き方改革やダイバーシティ推進の一環としてこのテーマは、さらに重要になってくるであると思うので、取り組んでいきたいという担当者の意向もアンケート結果およびディスカッションから明らかになりました。

2017年1月20日:『仕事と介護の両立支援』における管理職の役割

プログラム・講師
第一部 「管理職向け仕事と介護の両立セミナー」模擬体験

講師:株式会社ベネッセシニアサポート Work&Careコンサルタント 鬼沢 裕子

  1. 「働く人の介護」を取り巻く環境
  2. ケーススタディ ワーク&ディスカッション
  3. 介護保険制度の基礎知識
  4. 介護休業法のポイント
  5. まとめ・質疑応答
第二部 「管理職のまきこみ(支援)と働き方改革」

講師:学習院大学経済学部 特別客員教授 松原 光代氏

  1. 介護従事者の仕事と介護の両立状況
  2. 介護とキャリア、継続就業意識の関係
  3. 管理職、企業は何をするのか

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『仕事と介護の両立支援』における管理職の役割。Work&Care研究会はこのテーマで開催いたしました。
第一部では、介護保険制度や介護休業法のポイントといった基礎知識の解説だけではなく、弊社サービスである「管理職向けセミナー」を体験していただき、具体的な事例を基にした模擬体験とグループディスカッションを通じて、多くの新しい「気づき」を体感していただきました。
また第二部では、人的資源管理や女性労働を専門に研究されている学習院大学経済学部特別客員教授の松原光代氏をお迎えして、「管理職のまきこみと働き改革」のテーマで、 「介護にかかる時間と仕事の関係」や「介護をしている時の働き方とキャリア意識の関係と影響」「企業または管理職として何をすべきなのか」といった点についてご説明いただきました。

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2017年7月12日:Work&Care研究会 仕事と介護の両立支援と働き方改革
~育児・介護休業法改正の背景から考える~

プログラム・講師

講師:独立行政法人労働政策研究・研修機構
主任研究員
池田 心豪氏

  1. ご講演 「育児介護休業法改正の背景」

    2017年の大幅改正の背景にどのような議論がなされたのか。改正の目指すところは何か

  2. ご講演 「有効な仕事と介護の両立支援策の検討」

    介護休業等の制度運用の他に、どのような支援が有効なのか。情報提供や相談窓口の効果など

  3. グループディスカッション「仕事と介護の両立支援」と「働き方改革」

    社会全体で進めようとしている「働き方改革」。介護との両立支援の切り口から取り組み方を考える

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2017年度第1回の研究会は独立行政法人労働政策研究・研修機構 主任研究員池田 心豪氏をお迎えして、今年1月に改正された「育児・介護休業法改正の背景」「有効な仕事と介護の両立支援策」のテーマで講演していただきました。またその後、「従業員が介護に直面した際にも会社として慌てないためにどんな取り組みをしているか」「実際に介護に直面したら困る仕事(職務)はどんなものか」をテーマにグループでディスカッションを行いました。

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2017年9月20日:Work&Care研究会 介護や医療制度改革の方向性
~働く人の仕事と介護の両立に与える影響を考える~

プログラム・講師

株式会社ベネッセスタイルケア 医療連携部 雫石 健氏

講師:株式会社ベネッセスタイルケア
医療連携部
雫石 健氏

  1. 講義①
    「在宅介護・在宅医療の事例 ~ケアマネジャーの視点から~」

    株式会社ベネッセシニアサポート 介護支援専門員 中池 祐子

  2. 講義②
    「社会保障制度改革の全体像と医療制度の仕組み」

    株式会社ベネッセスタイルケア 医療連携部 雫石 健氏

  3. グループディスカッション
    「これからの介護や医療制度は、従業員や会社にどのような影響を及ぼすのか」

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2名の講師、それぞれの現場での様々な経験と知見を基に、医療制度や社会保障制度と介護の関わりについて、幅広い視点で学び、その後、白熱したディスカッションが行われました。
介護に関しては、企業として「制度を整えれば終わり」とするのではなく、「働き方について従業員・管理職共に考えてもらう」と言うメッセージを送り続け、その風土を社内に根付かせていくことが重要であるというご意見が多くありました。
また、普段私たちが身近に利用している医療について、社会保障制度と医療制度改革という大きな枠組みから学んだこと、介護の関わりについても新しい視点を持つキッカケになったことについて満足していただいた方が多く、ご好評頂きました。

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2017年11月21日:Work&Care研究会 仕事と介護の両立を考える
~男性介護者の実態から~

プログラム・講師

講師:立命館大学産業社会学部 教授
「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」事務局長
津止 正敏氏

  1. 講義① 働く男性介護者の実態
  2. 講義② 企業に求められる支援とは
  3. グループディスカッション
    「介護のある働き方を標準にするためには」

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今回は、立命館大学産業社会学部・教授の津止正敏氏から「男性介護者の実態」の講演をいただき、その後企業内で「介護者を孤立化させない方法」ついてディスカッションを行いました。
すでに介護者の3人に1人は男性が占める時代。男女にかかわらず介護をする時代になったこと自体は必然でもあり歓迎すべきことですが、一方で男性介護者は家事の経験やスキルが少ないことが多く、SOSを発信することもためらいがちな傾向にあるため「孤立化」し、悲劇につながることもあります。ケアコミュニティを身近な場所に作ることの重要性を確認。ディスカッションの中でもどうしたら企業内に「場」が作れるかが検討されました。

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2018年1月24日:Work&Care研究会 仕事と介護の両立 ~ダブルケアの現状と課題~

プログラム・講師

ダブルケアサポート代表理事 NPO法人 シャーロックホームズ 理事長 東 恵子氏

講師:一般社団法人 ダブルケアサポート代表理事
NPO法人 シャーロックホームズ 理事長
東 恵子氏

  1. 講義① ダブルケアの定義と実態について
  2. 講義② 企業はどのような支援を考えればよいのか
  3. グループディスカッション 企業が『ケアする人がケアされる場』となるために

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今回の研究会では、一般社団法人ダブルケアサポート代表理事の東恵子氏をお迎えしてダブルケアの現状を知ると同時に、企業におけるダブルケア支援のあり方をディスカッションをしました。
内閣府男女共同参画局の2015年の調査によりますと、現在ダブルケアを行う者の人口は約25万人で、世代でいうと30代~40代の働き盛り世代がその全体の8割です。 本来、ダブルケアの狭義は「育児と介護の同時進行」を指しますが、広義では「家族や親族等、親密な関係における複数のケア関係や、そこにある複合的課題」とされます。このように、広義の意味で捉えると、ダブルケア人口は25万人以上いると言われています。
企業内においても、声には出していない、もしくは自分がダブルケアだと気付いていないケースも少なくなく、そのような従業員に対して、企業は何をしていくべきか、制度や施策を考えるだけでなく、横断的なサポートが必要である、と考える場となりました。

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