ベネッセのWork&Careが提供する「仕事と介護の両立支援セミナー」のラインナップの一部を視聴体験いただけます。
社員の仕事と介護の両立支援施策を検討されている方や、社内でのセミナー開催をご検討中の方など、
ぜひお気軽にご視聴ください。
社員の仕事と介護の両立支援施策を推進される人事・ダイバーシティ推進ご担当者様向けに、
知っておいていただきたい最新情報や施策のポイントへの理解を深める勉強会を開催しております。
ぜひお気軽にご視聴ください。
仕事と介護の両立支援のためには、制度を使いやすい風土や上司とのコミュニケーションなど、仕事と介護を両立していくために、組織風土も重要なテーマです。
実際に従業員より相談を受ける管理職の方々が介護のリテラシー持っているかで、職場風土へ与える影響は大きく異なります。
多くの企業の両立支援を行ってきた弊社の両立支援・専門家より、マネジメントのポイントと、ご自身のキャリアのポイント、また25年度の法改正についてや両立施策のポイントについてもご説明いたします。
育児介護休業法の改正により2025年4月から介護休業等の周知義が義務化、また健康経営の申請項目に介護支援に関する項目が追加となるなど国の方針としてもより"介護"が注目されています。
特に次年度から施行される育児介護休業法の義務化のポイントでは、「介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」があげられています。従業員がまず最初に相談する上長である管理職の両立支援制度の理解度、制度の周知と意向確認ができるか、という点で施策を検討することも重要です。
管理職支援を考えていただくために、実際に介護を行っている管理職の実体験を聞いていただく機会を提供すべく株式会社ベネッセスタイルケア地域連携部部長の持丸を迎えてパネルトークを実施致しました。
自身の両立経験と、管理職として介護をしている部下にどのようなマネジメントを行っているのかの二つの視点でお話を伺いました。
仕事と介護の両立支援に向けた管理職に対する施策を具体的に学んでいただける内容となっております。
仕事と介護の両立支援のためには、制度を使いやすい風土や上司とのコミュニケーションなど、仕事と介護を両立していくために、組織風土も重要なテーマです。多くの企業の両立支援を行ってきた弊社の両立支援・専門家より、25年度の法改正についてや両立施策のポイントについてご説明いたします。
開催日時介護をしながら就業しているビジネスケアラーが増加している背景から、自治体の職員においても25年度から介護休業等制度等の周知が義務となります。職員の仕事と介護の両立について、どのように支援を行うべきか、必要な施策についてご紹介します。人事担当者同士の交流の時間もご用意しております。
開催日時日本は現在、超高齢社会であり、少子化、非婚化、晩婚、晩産化などを背景からビジネスパーソンの誰もが介護者になりえる時代に入っています。
そういった背景から、仕事と育児、仕事と介護の両立の充実度を拡大化するため、2025 年 4 月 1 日から育児・介護休業法等が改正されます。
本セミナーでは自治体、団体においての職員の方々の介護の両立支援の準備についてご紹介します。
介護をしながら就業しているビジネスケアラーが増加している背景から、企業において対象となる従業員に対し「介護休業等制度等の周知義務化」が進められる見込みです。
仕事と介護の両立が社会問題化している今、企業としてどのように両立支援に取り組むべきか、どのような支援が必要なのかをご紹介します。
仕事と介護の両立を可能にするためのマネジメントとは？
どうすれば部下の離職を防止できるのか、両立できる職場づくりに何が必要なのか、管理職として知っておくべきことを学ぶ勉強会です。
介護を理由に離職する人の8割は女性と言われています。そして介護離職を決めた理由として、女性の約3割が「自身の健康上の理由」を挙げています。
介護に直面しやすい年代である40代後半～50代前半、更年期やがん治療など、女性は男性と比べ「自身の健康問題」に直面する可能性も高くなってきます。
これらの複合的な問題に直面した時、自身のキャリアをあきらめずに仕事と両立をしていくにはどうしたら良いのか、また企業はどのようにそれを支援していくかを考えるテーマとなっています。
無料
企業・団体の人事、ダイバーシティ推進などのご担当者様
※同業他社、及び個人でのご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
セミナー体験、勉強会参加をご希望の方は、ご希望の日時とタイトルをお問合せ内容欄にご記入ください。
お申込みいただいたメールアドレスに動画視聴用のURLをご案内させていただきます。
※録画視聴の場合は事前にアンケートのご協力をお願いしております。
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介護・育児や治療と「仕事の両立支援」をテーマに、各領域の専門家のアドバイスを受けながら、
企業の人事担当者同士が問題意識を共有し、ディスカッションを通して、学び合うことのできる場を提供しています。
過去の開催では、企業を超えての情報交換や意見交換が役に立ったという声も多く頂戴しております。
ぜひこの機会をご活用ください。
2024/9/1210:00～12:30
育児介護休業法の改正により2025年4月から介護休業等の周知義が義務化、また健康経営の申請項目に介護支援に関する項目が追加となるなど国の方針としてもより"介護"が注目されています。
特に次年度から施行される育児介護休業法の義務化のポイントでは、「介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」があげられています。
従業員がまず最初に相談する上長である管理職の両立支援制度の理解度、制度の周知と意向確認ができるか、という点で施策を検討することも重要です。
そこで、今回の研究会では管理職支援を考えていただくために、実際に介護を行っている管理職の実体験を聞いていただく機会を提供すべく株式会社ベネッセスタイルケア地域連携部部長の持丸を迎えてパネルトークを開催することに致しました。
自身の両立経験と、管理職として介護をしている部下にどのようなマネジメントを行っているのかの二つの視点でお話を伺います。
その他、人事ご担当者同士のディスカッションの場や管理職支援に関するセミナーのお時間もご用意しており、仕事と介護の両立支援に向けた管理職に対する施策を具体的に考えていただくことができるイベントです。
■プログラム（予定と変更になる場合がございます）
①講義
「介護離職ゼロに向け企業が行うべき管理職関連の両立支援」
②パネルディスカッション
③参加者グループディスカッション
・各社の取組み、これからの取組みについてなど気軽に話し合ってみよう
④各グループのシェア
⑤質疑応答
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