人事ご担当者様向け 勉強会
「企業が行うべき両立支援とは」(録画・約60分)
介護をしながら就業しているビジネスケアラーが増加している背景から、企業において対象となる従業員に対し「介護休業等制度等の周知義務化」が進められる見込みです。
仕事と介護の両立が社会問題化している今、企業としてどのように両立支援に取り組むべきか、どのような支援が必要なのかをご紹介します。
2024/4/9~2024/4/30
ベネッセのWork&Careが提供する「仕事と介護の両立支援セミナー」のラインナップの一部を視聴体験いただけます。
社員の仕事と介護の両立支援施策を検討されている方や、社内でのセミナー開催をご検討中の方など、
ぜひお気軽にご視聴ください。
社員の仕事と介護の両立支援施策を推進される人事・ダイバーシティ推進ご担当者様向けに、
知っておいていただきたい最新情報や施策のポイントへの理解を深める勉強会を開催しております。
ぜひお気軽にご視聴ください。
介護をしながら就業しているビジネスケアラーが増加している背景から、企業において対象となる従業員に対し「介護休業等制度等の周知義務化」が進められる見込みです。
仕事と介護の両立が社会問題化している今、企業としてどのように両立支援に取り組むべきか、どのような支援が必要なのかをご紹介します。
近年、労働人口の減少などの影響から多様な背景を持つ従業員が多様な働き方を選択し活躍できる環境づくりが求められています。育児や介護、治療など様々な課題を抱えながら就業している方も増えている中、すべての人が働きやすい職場をつくっていくために必要な視点について学んでいただけます。
配信期間介護休業制度周知義務化に伴い、周知をするだけでは介護離職は防げません。
制度を使いやすい風土や上司とのコミュニケーションなど、仕事と介護を両立していくために、組織風土のテーマも重要です。
多くの企業の両立支援を行ってきた弊社の両立支援・専門家よりご説明いたします。
講師:井木 みな恵(いぎ みなえ)
株式会社ベネッセシニアサポート
法人事業部 事業部長
社会福祉士・キャリアコンサルタント・キャリアデベロップメントアドバイザー(CDA)
介護にかかる費用と、「お金の備え」の具体的な手段とは。両立のための基本をおさえた上で「お金の備え」と「金銭管理」の重要性を理解し、具体的なアクションへとつなげることをねらいとしたセミナー動画をご視聴いただけます。
配信期間在宅介護から施設介護、病院から施設介護など、心身の変化や状況変化とともに介護態勢の見直しが必要になった時、選択肢として知っておきたい高齢者施設の種類、費用、施設選びのポイントなど、事例に沿って解説していきます。
配信期間男性育児休業の取得率公表や人的資本開示の義務化に伴い、取得率100%を達成した企業様も増えている一方、「取得日数が短いまま」であることに課題を感じていらっしゃるご担当者様も多いのではないでしょうか。
取得日数を確保し育児休業の本来の目的を達成するために必要な支援をご紹介します。
育児と介護、介護と孫支援など、少子化・高齢化におけるケアのかたちは複合化・多重化しています。仕事を続けながらの多重ケアの課題について考えるセミナー動画をご視聴いただけます。
配信期間少子高齢化の進行、介護者自身が抱える背景の多様化により介護はますます身近で複雑な問題になってきています。介護者の増加によって企業はどのような影響を受けるのか。人財を守るための施策を考えていきましょう。
配信期間仕事と介護の両立を可能にするためのマネジメントとは?管理職の方を対象としたセミナー内容を体験していただけます。
配信期間「健康経営」は各社様とも関心の高いトピックスではないでしょうか。弊社でも「健康経営」に関連するセミナーを開催しております。近年 “フェムテック”の言葉に代表されるように、女性の健康課題は各業界から注目されています。なぜ今女性の健康支援を企業が行う必要があるのか、あらためてご確認いただける機会をご用意しました。
配信期間団塊の世代が全員「後期高齢者」となり介護問題がより深刻になり出すと予想される「2025年問題」がもう目前に迫っています。
しかし介護問題は顕在化しにくく、「ニーズが把握できない」「何から行ったらいいかわからない」「ゴール設定が見えない」などとお困りの担当者様の声も多く伺います。
今回の動画では、そんな仕事と介護の両立支援として企業が行う取り組みのポイントと、有効な施策についてをご紹介しています。
ぜひ一度ご覧ください。
無料
企業・団体の人事、ダイバーシティ推進などのご担当者様
※同業他社、及び個人でのご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
セミナー体験、勉強会参加をご希望の方は、ご希望の日時とタイトルをお問合せ内容欄にご記入ください。
お申込みいただいたメールアドレスに動画視聴用のURLをご案内させていただきます。
※録画視聴の場合は事前にアンケートのご協力をお願いしております。
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介護・育児や治療と「仕事の両立支援」をテーマに、各領域の専門家のアドバイスを受けながら、
企業の人事担当者同士が問題意識を共有し、ディスカッションを通して、学び合うことのできる場を提供しています。
過去の開催では、企業を超えての情報交換や意見交換が役に立ったという声も多く頂戴しております。
ぜひこの機会をご活用ください。
2023/11/2214:00~15:30
団塊の世代全てが後期高齢者枠となる「2025年問題」や従業員の平均年齢の上昇化に伴い、「仕事と介護の両立課題」は、働く現役世代にとって重要なテーマとなって参りました。
最近ではマスメディアでもこのテーマが取り上げられる機会も増加したこともあり、ますます重要施策の位置づけとなってきています。
家族の介護は誰もが直面するテーマであるものの、顕在化しにくいため従業員のニーズが見えない、ゴール設定が難しいなど施策として取り組みにくい課題でもあります。
今回の研究会では独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪氏をお迎えし、この両立問題と企業が行っていくべき施策についてご講演頂きます。
そもそも、仕事と介護の両立とは何なのか?
企業としていったいどのような支援を行うべきなのか?
介護問題が深刻化する今だからこそ、求められる支援について一緒に考えてみませんか。
〈講師〉
独立行政法人労働政策研究・研修機構 主任研究員 池田心豪氏
◇プロフィール
主な論文に「介護疲労と休暇取得」(『日本労働研究雑誌』643号、2014年)、「在宅介護の長期化と介護離職―労働時間管理と健康管理の視点から―」(『季刊労働法』253号、2016年)など。
厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」「『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』策定に向けた研究会」委員。 ほかに「両立支援ベストプラクティス普及事業」「仕事と介護の両立支援事業」厚生労働省委託事業の委員を数多く務める。
最近の主な著作に『仕事と介護の両立』(単著, シリーズダイバーシティ経営, 中央経済社, 2021年)、『社会学で考えるライフ&キャリア』(共編著, 中央経済社, 2023年)
◇プログラム(予定と変更になる場合がございます)
1. セミナー:仕事と介護の両立問題を考える~介護離職ゼロに向け企業が行うべき両立支援~
2. グループディスカッション
3. 各社の取組み、これからの取組みについて
4. 各グループのシェア・質疑応答
2023/8/2510:00~12:00
近年ますます関心の高まっている「健康経営」。昨今では“フェムテック”や”フェムケア”などの言葉に代表されるように「女性の健康課題」が注目を集めています。
今回の研究会では、特に"ミレニアル世代"と呼ばれる20代後半~40代前半の女性の健康課題に焦点を当てています。
ミレニアル世代の女性たちは、これからキャリアを形成し社内の中核を担っていくことが期待される存在でもあります。しかし彼女たちは様々な健康問題に直面する可能性があり、それによって今後のキャリア形成が阻害されてしまうことも十分に考えられるのです。このような従業員を企業として支援していくにはどうしたらよいのか、施策を考えていく上でのヒントをご紹介します。
2022/7/2213:00~15:00
育休取得に関する法改正が始まって3ヵ月が経過しました。
男性自身の意識や価値観、男性が育休を取得する際の風土など、各社における課題点を冒頭でご説明をいたします。
その後、男性育休取得当事者からみた育休の本質、また組織や人事に求められることが何かを当事者、専門家と共に考えます。
(前半は専門家と当事者によるパネルディスカッション、後半は意見交換会となっております。)
〈講師〉
特定非営利活動法人法人Arrow Arrow代表理事 海野 千尋 氏
◇プロフィール
大学卒業後広告代理店にてプランニング・ディレクション・ライティング・営業に従事、その後ITベンチャー企業にてwebディレクターとしてディレクション・情報設計に関わる。3.11を経てソーシャルセクターへシフト。自分の課題でもあった働き方の選択肢を作るNPO法人ArrowArrowに2013年ジョイン。
子育てなどのライフイベントと「働く」の両立支援事業として、働き方における企業への伴走支援や女性・男性のキャリアデザイン研修を実施、企業の「働き方」の研究として中小企業ワークスタイル研究会を開始した。また、子育てによって一度離職した女性の働き方支援としてママインターン事業をスタートし、短時間で働きたい女性と中小企業とを繋げる仕組みを実施。自治体との協働事業を通して、市民・企業・地域を通して新しい働き方のプラットフォームづくりを運営。
個人・組織・地域の間に入りライフイベントと「働く」が共存できるような働き方の選択肢をつくるために活動している。
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