研究会レポート2018年1月開催：仕事と介護の両立
～ダブルケアの現状と課題～RESEARCH SOCIETY REPORT

第一部では「ダブルケア」の定義、現在このテーマがクローズアップされてきている背景について、東氏から講演をいただきました。狭義では「育児と介護の同時進行」を指しますが、広義には「家族や親族等、親密な関係における複数のケア関係や、そこにある複合的課題」とされます。療養中の夫のケアや、障害をもつ兄弟のケア等も含めて考えると、ダブルケア（さらにトリプルケア等も）の広がりを理解することができます。また、「なぜ今ダブルケアが問題になっているのか」という点については、晩婚化と晩産化という人口学的な要因に加えて長時間労働等の労働市場の構造要因や女性就業率の上昇や地域ネットワークの変容（地域コミュニティの希薄化）が大きいとの説明がありました。

ダブルケア研究プロジェクト*の調査研究から、現在ダブルケアに直面している人の約半数が仕事をしている（正規、パート、派遣、自営含む）こと、平均年齢は本人41.13歳、第一子は7.74歳、ダブルケアラ―の支援者として夫、友人、ケアマネジャーがいるが、誰も助けてくれなかったとの回答も12.4％あることなど、ダブルケアの具体像の紹介があり、参加者はそれらの話に引き込まれながら改めて「ダブルケアと仕事との両立の困難性」を確認しました。

第二部は「企業におけるダブルケア支援」をテーマに、40名弱の参加者が７つのグループに分かれディスカッションとそれに対する東氏のコメント、アドバイスを中心に進行。

「企業が支援に取り組む場合『育児との両立』『介護との両立』とそれぞれの切り口で別の動きになることが多いので、ダブルという視点、障害や療養とも重なっている可能性があることを付け加えていくようにしたい」「支援制度はあるが周知が必要」「社員から自己申告してもらうための工夫が重要」などの意見が共有されました。最後に東氏から「自分でダブルケアだと自覚していない人も多い。周囲が気づくことの重要性」の指摘があり、また「働く人も地域につながることが大切であり、社員の地域活動を支援することなども企業にぜひ検討してほしい」との問題提起をいただいて、終了となりました。