介護保険制度・介護にかかる費用について｜老人ホーム選びのパートナーベネッセの介護相談室

介護保険制度・介護にかかる費用について

2000年4月にスタートした介護保険制度は、高齢化が進む中で、介護を家族だけで抱え込まず、社会全体で支えるために作られた公的な保険制度です。40歳以上の人が納める保険料と税金をもとに運営されており、介護が必要になった場合には、自己負担1～3割で「介護保険サービス」を利用できます。制度は、お住まいの市区町村が運営しています。

介護保険制度の支援を受けるには？

日常生活の中で介護のはじまりのサインがでていれば、今後の暮らしをどう継続していくのか、対応策の検討を始めましょう。早めの行動・対策で、介護予防ができたり、介護状態の進行を抑えることも可能です。

第１号被保険者

65歳以上の人で要支援・要介護状態と認定された方

寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）。

第２号被保険者

40歳～64歳までの人で、特定疾病により要支援・要介護状態と認定された方

初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（特定疾病?）により、要介護状態や要支援状態。

介護保険で利用できる主なサービス

介護保険サービスには、さまざまな種類があります。主要サービスは大きく３つあります。

居宅介護サービス

今の自宅で生活しながら支援を受けられます。

施設介護サービス

特別養護老人ホームなどの公的施設を利用しながら支援を受けられます。

地域密着型サービス

住み慣れた地域でくらし続けられるように、地域住民をサポートする介護保険サービスです。

要支援1、2の人が利用できるサービス一覧

ホームヘルパーが自宅を訪問して、介護予防を目的とした食事や排泄などの介護、その他日常生活の支援を行うサービス

浴槽などを積んだ入浴車が自宅を訪問して、介護予防を目的とした入浴の介助をするサービス

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門のスタッフが自宅を訪れて介護予防を目的としたリハビリテーションを行うサービス

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問して介護予防を目的とした療養上の管理・指導をするサービス

看護師などが自宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービス

ホームヘルパーが自宅を訪問して、介護予防を目的とした食事や排泄などの介護、その他日常生活の支援を行うサービス

医療機関や介護老人保健施設に通って、理学療法や作業療法などのリハビリテーションが受けられるサービス

老人短期入所施設や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウスなどに数日間～1週間程度入所して、日常生活の支援や機能訓練を受けるサービス

※介護予防通所介護は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援型総合事業」。

手すりやスロープなど要介護状態になることを予防するための福祉用具を自宅で使用するためにレンタルできるサービス

腰掛便座や浴槽用のいすなどレンタルになじまない福祉用具の購入費が支給されるサービス（年間10万円が限度）

手すりの取り付けや段差の解消など自宅で安心して暮らすために改修費用が支給されるサービス（１つの住宅につき20万円が限度）

認知症の人が、デイサービスで介護予防を目的とした食事や入浴、排泄などの介護や機能訓練を受けるサービス

通所サービスを中心に、ホームヘルパーの訪問や泊りを組み合わせ、介護予防を目的とした入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練を受けるサービス

認知症高齢者が共同生活するグループホームで、認知症の人がスタッフの援助を受けながら、入居者の能力に応じて料理や、掃除などの役割分担をしながら自立した生活を送ります

要介護1～5の人が利用できるサービス一覧

ホームヘルパーが自宅を訪問して、食事や排泄などの身体介護や、掃除や食事作りなどの生活援助を行うサービス

看護職員と介護職員が自宅を訪問し、簡易浴槽を持ち込んで入浴・洗髪を行うサービス

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門のスタッフが自宅を訪れてリハビリテーションを行うサービス

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問して療養上の管理・指導をするサービス

看護師などが自宅を訪問して、健康状態のチェックや療養上の指導、医療的処置などをするサービス

デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの施設に日帰りで通って、入浴や食事、日常生活上の機能訓練を受けられるサービス

医療機関や介護老人保健施設に通って、理学療法や作業療法などのリハビリテーションが受けられるサービス

老人短期入所施設や特別養護老人ホーム、ショートステイセンターなどに数日間～1週間程度入所して、日常生活の支援や機能訓練を受けるサービス

有料老人ホームや軽費老人ホームなどに入居している人が、食事や入浴などの介護や機能訓練を受けられるサービス

寝たきりや認知症など、常に介護が必要で在宅での生活が困難な人のための施設。食事、入浴、排泄などの介護、機能訓練や健康管理などのサービスを受けることができます

病状が安定している人を対象にした、医療機関と家庭との中間施設です。医学的管理のもとで、看護や介護、リハビリテーションなどを行い、家庭への復帰を支援します

「生活の場としての機能」を兼ね備え、日常的に長期療養のための医療ケアが必要な要介護者を受け入れ、ターミナルケアや看取りも対応してくれます

特殊寝台や車いすなど日常生活の自立を助けるための福祉用具を自宅で使用するためにレンタルできるサービス

※品目により、要介護２以上または要介護4・5でないと利用できないものもある。

ポータブルトイレや浴槽用のいすなどレンタルになじまない福祉用具の購入費が支給されるサービス（年間10万円が限度）

手すりの取り付けや段差の解消など自宅で安心して暮らすために改修費用が支給されるサービス（1つの住宅につき20万円が限度）

通所サービスを中心に、ホームヘルパーの訪問や泊りを組み合わせ、入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練を受けるサービス

小規模な有料老人ホームなどに入居している人が、入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練及び療養上の世話などを受けるサービス

小規模な特別養護老人ホームに入所している人が、入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練及び療養上の世話などを受けるサービス

認知症高齢者が共同生活するグループホームで、認知症の人がスタッフの介護を受けながら、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受ける

認知症の人が、日帰りで、食事や入浴、専門的なケアを受けるデイサービス

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたもので、通い、訪問、短期間の宿泊で、介護や医療のケアが受けられるサービス

要介護・要支援別の1ヵ月間の支給限度額目安

介護保険の対象となるサービスを利用する場合、対象者は"利用料の1~3割?"を自己負担するだけでサービスを受けることができます。介護度により1カ月の支給限度額が決まっており、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分だけ全額自己負担となります。

上記に示した状態は平均的な状態です。実際に認定を受けた人の状態がこの表に示した状態と一致しないことがあります。
介護報酬や支給限度額は、全国一律で決められていますが、地域よって物価や人件費が異なるため、「円」ではなく「単位」で表示されます。１単位あたりは10円で換算するのが基本ですが、地域や利用するサービスによって換算率は異なります。上記の表では１単位10円で計算しています。
平成30年（2018年）介護保険法に基づきます。

要支援1

50,320円（5,032円）

支給限度額（自己負担額1割の場合）