育児支援との違いから考える——
仕事と介護の両立支援が難しい理由

育児は妊娠期から出産まで一定の期間があり、本人も企業も準備が可能です。制度案内や面談など、計画的な支援が機能しやすい領域と言えます。

一方で介護は、ある日突然始まるケースも多く、事前に備えることが難しいのが特徴です。従業員が何の準備もないまま直面するため、企業としても即時対応が求められます。この「予測できなさ」が、本人の両立課題へと発展し、企業側の支援の難度も大きく引き上げています。

育児の場合、当事者は自覚を持ち、情報収集や制度利用に向けて主体的に動く傾向があります。

しかし介護では、「まだ大丈夫」「自分には関係ない」と考える層が多く、予備軍であっても自覚がありません。そのため、制度が存在しても認知されず、活用されないという問題が起こります。結果として、従業員は課題を抱えて初めて支援を探すことになり、対応が後手に回りがちです。

育児は比較的オープンに話題にしやすく、制度利用に対する理解も進んでいます。

一方、介護は家族の健康状態や家庭事情といったセンシティブなテーマを含みます。そのため、社内で相談することに心理的な抵抗が生まれやすく、「言い出せない」「一人で抱え込む」といった状況が起こりがちです。この見えにくさが、風土づくりの難しさや、離職やパフォーマンス低下のリスクにつながります。

育児制度は社会的な認知度が高く、利用方法もある程度標準化されています。企業側も「このタイミングでこの制度を案内する」というオペレーションを組みやすい領域です。

一方、介護制度は認知度が低く、利用シーンも多様です。介護の状況、家族構成、地域サービスによって最適な選択が異なるため、画一的な使い方ができません。制度があるだけでは機能せず、「どう使うか」まで含めた支援が求められます。

では、企業はどのように向き合うべきなのでしょうか。2025年に施行された育児・介護休業法の改正の背景でもある、以下の3つの重要ポイントを押さえることが不可欠です。

つまり、育児支援でうまくいった施策をそのまま横展開するだけでは、介護の課題には対応できません。

• 早期の意識啓発：当事者になる前から情報に触れる機会をつくる
  例：介護セミナーの実施やeラーニング、40代以上に向けた情報提供など
• 相談しやすい環境づくり：センシティブでも安心して話せる仕組みを整える
  例：人事・外部窓口など複数の相談先を用意し、匿名相談も可能にする
• 個別対応力の強化：一人ひとりに応じた支援を柔軟に提供する
  例：勤務時間の調整やリモートワーク、休暇の組み合わせ、介護サービスの紹介や専門家への連携など、状況に応じて支援内容をカスタマイズする

これらは、あらかじめ決まったパターンに当てはめる「標準化」ではなく、個々の事情に応じて最適な支援を組み合わせていく「柔軟性」を重視した取り組みです。介護は家庭ごとに状況が大きく異なるため、「一律の制度」だけでは支えきれないことを前提に設計する必要があります。