私たちは、個人情報等を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令に定められた事項、ならびに、本ポリシーを厳正に遵守することを誓約します。なお、本ポリシーで使用する用語は、個人情報保護法が使用する用語の例によるものとします。

私たちは、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめお客様の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

私たちは、お客様の個人情報を、適正な手段で取得します。なお、要配慮個人情報は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、お客様の同意がある場合に限り取得します。

私たちが、お客様から個人情報を取得する際には、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにお客様に通知または公表します。但し、書面や電子メール等の電子データでお客様ご本人から直接個人情報を取得する場合には、お客様に誤解のないよう、あらかじめその利用目的を明示します。なお、利用目的に関する事項は、「個人情報保護法に基づく公表事項等」に掲載しています。

私たちは、取り扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つとともに、不要となった場合には遅滞なく消去するよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
私たちは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。提供が適法に認められる場合でも、法令に従い確認義務・記録義務（その保管義務を含みます）を負う場合には、これを遵守いたします。

私たちは、保有個人データにつき、法令に基づくお客様からの開示等請求に応じます。なお、保有個人データに関する事項は、「個人情報保護法に基づく公表事項等」に掲載しています。

私たちは、個人情報保護の体制を整備し、定期的に監査し、見直し、常によりよいものへと改めていく努力を続けていくことをお約束します。
私たちは、個人情報保護担当役員（Chief Privacy Officer）を任命しています。Chief Privacy Officerは、個人情報保護体制の統括、管理を行う他、お客様から寄せられた苦情の対応や、お客様および外部からのご意見、その他の事項を踏まえた体制の整備、推進を行います。

（１）利用目的

弊社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

① 弊社の内部での利用

• ・お客様への介護に関する情報やサービス提供
• ・お客様への介護と仕事の両立に関する情報やサービス提供
• ・サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
• ・介護事業、健康増進事業およびそれらに付帯する事業に関する資料（弊社からの他のサービス事業者等のご案内を含む）の送付等の案内

② サービス提供のために、他の事業者等への情報提供を伴う利用

• ・お客様へのサービス等の提供のために行う他のサービス事業者等との連携（お客様が他のサービス事業者等が運営する施設の見学等を希望した場合のお客様本人に代わっての個人情報の提供を含む）

（２）利用目的の例外

弊社は、あらかじめお客様の同意を得ずに前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の取扱いを行いません。ただし、法の例外に該当する場合については、お客様の同意を得ずに行う場合があります。

※弊社は、取得した個人情報について、個人が特定できない情報に加工し、数値化された統計情報としてサービスや業務の維持・改善のために使用することがあります。なお、統計情報は法の適用対象外であり、個人情報を統計情報に加工する過程を利用目的とする必要はないとされています。

弊社は、あらかじめお客様の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません。（※前項（１）利用目的「②サービス提供のために、他の事業者等への情報提供を伴う利用」で示した利用の場合であっても同意を取得します。）ただし、法の例外に該当する場合、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することがあります。

（１）個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

株式会社ベネッセシニアサポート
〒163-0905　東京都新宿区西新宿2丁目3番1号　新宿モノリスビル
代表取締役社長　本間　靖彦

（２）全ての保有個人データの利用目的

第１項（１）記載の利用目的に同じです。

（３）保有個人データの利用目的の通知の求めまたは開示、訂正等若しくは利用停止等の請求に応じる手続きおよび手数料

次項の窓口にお申し出ください。

（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置

① 基本方針の策定

弊社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「ベネッセグループ 情報セキュリティ・個人情報保護方針」を弊社の情報セキュリティ・個人情報保護方針として採用しております。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備

弊社では、「ベネッセグループ 情報セキュリティ・個人情報保護方針」を受けて、規程、要領、マニュアル等を整備しております。

③ 組織的安全管理措置

弊社では、情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制を定め、情報セキュリティに関する責任者を設置し、各責任者の役割を定め責任を割り当てることにより、法や弊社における規程、要領、マニュアル等に違反している事実又は兆候を把握した場合の情報セキュリティに関する責任者への報告連絡体制を構築しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しております。

④ 人的安全管理措置

「ベネッセグループ 情報セキュリティ・個人情報保護方針」を受けて作成された要領、マニュアル等にて情報セキュリティルールを明確にし、弊社従業員に遵守を求めております。個人データの取扱いに関する留意事項について、弊社従業員に定期的な研修を実施しております。

⑤ 物理的安全管理措置

関係者以外による個人データの閲覧を防止するために、個人データを取り扱う執務スペースにおいて入退管理を行っております。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、モバイルパソコンを除く装置・情報・ソフトウェアの持ち出しを禁止、また個人データを含む書類等の持ち出しについては事前の許可を要するものとするとともに、モバイルパソコンについてはハードディスクの暗号化により紛失時の個人データ漏えい対策を講じております。

⑥ 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、弊社従業員の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、インターネットを介した社内から社外への情報の不正な持ち出し、パソコンから外部媒体へのデータ書き出しが不可能となるような仕組みを導入しております。また、外部からの不正アクセスに対しては、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております。

⑦ 外的環境の把握

弊社はBox,Inc.の提供するクラウドベースのコンテンツ管理プラットフォームのサービスを利用し、個人データを保管しております。個人データを保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。

（５）保有個人データの取扱に関する苦情の申出先

次項の窓口にお申し出ください。

弊社の取扱う個人情報に関しての相談等の窓口は以下のとおりです。

ベネッセシニアサポート　個人情報相談窓口
フリーダイヤル　0120-86-8165（受付時間：9時から17時　日・祝・年末年始除く）
〒１６３－０９０５　東京都新宿区西新宿２－３－１　新宿モノリスビル

ベネッセシニアサポートでは、ベネッセスタイルケアグループ各社が持つ経営資源を有機的に組み合わせ、お客様に様々なサービスを提供することを目指しております。
法は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をお客様が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客様の同意を得ないで、共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、ベネッセスタイルケアグループ会社では、個人データを共同で取得し、以下の範囲内で共同利用させて頂きます。

① 利用する項目

・ベネッセスタイルケアグループ各社が保有する、介護関連事業者、病院等の法人の担当者のお名前、事業所名、事業所住所、電話番号、部署名、役職、メールアドレス、各社が提供するサービスの商談の状況・内容および取引状況等。

② 利用目的

・法人のお客さま（過去にお取引のあった、もしくは今後お取引を開始するお客さまを含みます）を対象とするベネッセスタイルケアグループ各社が展開する介護に関連する各種サービスのご案内や資料送付等を含む営業活動のため。
・サービスや業務の維持・改善の基礎資料とするため。

③ 利用者の範囲

・ベネッセグループにおいて介護事業を行う事業者
（グループ会社 | 会社情報 | 株式会社ベネッセホールディングス (benesse-hd.co.jp)）

④ 管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

株式会社ベネッセスタイルケア
〒163-0905東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリスビル
代表取締役社長　滝山　真也

弊社が、お客様への通知、オプションサービスに関する契約の締結等の承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が以上の記載に優先します。

以上