私たちの強み 数字でみる仕事と介護の両立

少子高齢化と減少する労働力人口

ご存知の通り、日本の総人口は2008年をピークにすでに減少傾向にあり、労働力人口も、2015年の6,598万人から 2030年には約800万人減少し5,800万人になると推計されています。(平成28年版 厚生労働白書) 「経済成長と労働参加が適切進まないケース」による)

また、高齢化が進む中、要介護者は増加する一方で、核家族化や共働き世帯、未婚者の増加等により、介護の担い手は減少しています。

「働きながら介護をする人」が急増するのは確実です。

介護にどのように備え、向き合っていくのかというテーマは、従業員一人ひとりの問題にとどまらず、介護離職や介護による労働生産性の低下など企業の経営にも直結する重要課題となってきます。

  1. 介護離職によるキーマンの損失
  2. 重要ポジションをすぐに代替できるか…
  3. 離職となれば、新たな採用コスト発生
  1. 介護離職による人材不足
  2. 労働人口は減少…
  3. 急な人材不足へ
  1. 介護負荷による労働生産性の低下
  2. ストレスで心身ともに疲弊
  3. 集中力や生産性の低下へ

介護の課題は顕在化しづらく、気づかないうちに、企業経営の問題へと発展している可能性があります。介護リスクへの対応は、「人財」という経営資源の損失を防止するためのリスクマネジメントであり、将来への投資です。

企業の取り組み状況と課題認識

当社のセミナー体験会に参加した企業の人事・ダイバーシティ推進担当者の方に回答いただいたアンケートから、企業の両立支援の取り組み状況や課題が見えてきます。

セミナーに参加した理由を教えてください。

約1割の企業ではすでに介護離職者が発生しており、介護のテーマへの取り組みの必要に迫られています。少なくない企業が、平均年齢がじわじわと上がる中、ダイバーシティやWLB関連施策の中で、「仕事と介護の両立」のテーマに着手しようとしています。

御社の「仕事と介護の両立支援」の取り組み状況を教えてください。

半数以上の企業では法定以上の介護休業制度を整えていますが、制度が活用されていない現状を懸念する声も多く聞かれ、休業制度以外の具体的な支援策を検討する企業も少しずつ増えてきています。

「仕事と介護の両立支援」を進める上で難しいと感じることを教えてください。

6割超の企業が実態が把握できていないと回答しています。潜在化している介護の問題に対して、どこからどのように手をつけていけばよいのか、企業の担当者が迷っている状況がアンケート結果から読み取れます。

両立セミナー参加者アンケートから見える両立支援の課題

2015年から「仕事と介護の両立セミナー」を実施。セミナーに参加した複数の企業の従業員の方々に回答いただいたアンケートの結果から、両立支援の課題が見えてきます。

自社の支援制度や地域包括支援センターを知っていましたか?

仕事と介護を両立する上で、必ず知っておきたい「自社の制度」と「地域包括支援センター」。しかしながら、約90%以上の参加者が自社の制度を認知しておらず、高齢者の介護に関する公的な相談機関である「地域包括支援センター」についてもその認知度は約半数です。
ある日突然直面する介護。離職者が出る前に、まずは従業員個人に備えてもらうための必要最低限の情報を提供していくことの必要性が見えてきます。

介護していることを職場の上司や同僚に伝えていますか?

介護している人の半数は上司・同僚に伝えていると回答していますが、介護していることを伝えていない人が2割強。介護していることを知られることで、不利益を被る可能性があるという理由も。従業員の介護実態の把握を難しくしている一面が見て取れます。

仕事と介護の両立支援策を考えたいけれど、何から着手したらいいか分からない、支援の取り組みを充実させたい、など、お困りのことやご要望を私たちにお聞かせください。

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