相談事例COUNSELING CASE

弊社の介護相談員が、相談者が抱える課題を解決に導いた個別相談の事例をご紹介します。

遠距離介護の事例

ご相談者 Aさん
ご相談者Aさん

経理部に勤務しているAさんからのご相談(30代・女性・独身・横浜在住)
ご実家の長野県で一人暮らしをされているお父様(70代・要介護4)の介護を行っている。

ご相談内容

Aさんのお父様が脳梗塞で倒れて入院。病院のソーシャルワーカーから説明を受けて、介護認定の申請を行い、要介護4の認定を受ける。
退院後、「家に帰りたい」とおっしゃるお父様をご実家に連れて帰り、在宅介護が始まる。
ご実家に介護ベッドとポータブルトイレを入れ、月~金の週5日は、訪問介護を利用し、ヘルパーにお父様の介護を依頼、土日はA様が帰省して介護を行うことに。
横浜と長野を往復し、週末はお父様の介護を一人で行う生活が2カ月ほど続いた頃、このままの生活に限界を感じ、個別相談を利用される。

問題提起

相談員によるアセスメント

  • 課題01

    土日にお父様を介護する人がAさん以外にいないこと、Aさんが毎週必ず帰省しなければならないことが、体力的にも精神的にも負担になっている。

  • 課題02

    お父様がデイサービスに行きたがらず、家にこもりきりの生活になっている。

  • 課題03

    お父様の薬はヘルパーが本人代行で病院に取りに行っており、医療ケアを受けていない。

  • 課題04

    仕事のため、Aさんがケアマネジャーと対面で話をする時間がとれず、ケアプランの作成に参加できていない。

課題解決策の提案

相談員からの課題解決策の提案

Aさんの負担軽減の提案

訪問介護週5回の利用に加えて、自費(保険外サービス)で、週末も介護サービスを利用することを提案。

お父様の生活改善の提案
  • お父様がデイサービスに行きたがらない理由をお聞きし、通所リハビリテーションの利用をお勧めする。※老人保健施設、病院、診療所などの施設で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けられる介護サービスのこと
  • 居宅療養管理指導を利用し、医師の往診を受け、薬剤を自宅に届けてもらうことを提案。※医師・歯科医師・薬剤師、栄養士などが医療機関への通院が難しい利用者の自宅に訪問し、療養に必要な管理指導を行うサービスです。
ケアプラン作成に関与することを提案

ケアマネジャーとメールで連絡を取ること、担当者会議に参加できない時でも議事録を確認して、ケアプランの作成に参加すること、医師の往診日に合わせて会議を設定することを提案。

結果

個別相談利用後の変化

相談員からの提案、助言を受けて、Aさんはケアマネジャーに相談、ケアプランの見直し等を行った。

ケアプランの変更のポイント

相談前 相談後
外出の機会 なし 通所リハビリテーション
訪問介護 週5日(月~金) 週5日:40分2回/日
週2日:40分2回/日(自費)

居宅療養管理指導の利用

相談前 相談後
医療的ケア なし 在宅支援診療所から月2回、医師・看護師が自宅を訪問
薬剤 ヘルパーが病院に代理で取りに行く 月2回、薬剤師が医師の往診時に同行し、薬を自宅に配達

お父様の変化

  • ケアプランの見直しにより、お父様は通所リハビリテーションを利用するようになり、こもりきりの生活から外に出る機会のある生活を送れるようになった。
  • 医師が往診に来てもらえるようになり、医療ケアを受けられるようになった。

Aさんの変化

  • 毎週末、介護のために帰省していた生活から、月1~2回の帰省でよくなり、時間にゆとりがもてて、仕事にも集中できるようになった。
  • スカイプを使って、お父様、医師・看護師、訪問介護サービス責任者、ケアマネジャーと定期的に連絡を取り、遠方にいても、お父様の健康状態、介護状態を確認できるようになった。

Aさんの感想

父親の介護をしながら、このままでは自分が先につぶれてしまうと思っていた時に、ちょうど会社でベネッセの介護セミナーがあり、参加したところ、個別相談も受けられるということで相談しました。
相談員の方から、様々な面で具体的なアドバイスがもらえたことで、次に何をすればいいのかが明確になり、仕事と両立するための介護の体制を整えることができました。特に遠距離介護の場合は、体力的にも経済的にも負担が大きいので、介護サービスをうまく利用したいところですが、自分の場合にはどんなサービスを使うのがよいのかは分かりません。早い段階で専門家に相談して、適切なアドバイスをもらうことが、仕事と介護の両立には欠かせないと思いました。

認知症介護の事例

ご相談者 Bさん
ご相談者Bさん

金融会社に勤務しているBさんからのご相談。(50代男性、東京の自宅に共働きの妻と大学生の息子1人が2人暮らし、Bさんは地方に単身赴任中)
埼玉のご実家でお母様(認知症の診断を受け、要介護3)が一人暮らしをしている。

ご相談内容

埼玉県の実家近所に暮らす、Bさんの叔母(お母様の妹)が、お母様の面倒を見てくれている。
ケアマネ-ジャーとのやり取りも含めて、お母様の介護を叔母に任せてしまっており、Bさん自身は介護にほとんど関わっていない。叔母も高齢になり、これ以上の負担をかけることはできず、残業の多い妻にも介護の負担をかけられないと感じ、個別相談を利用される。

問題提起

相談員によるアセスメント

  • 課題01

    独居を前提としたケアプランになっていない。

  • 課題02

    Bさんがお母様の資産状況を把握できていない。

  • 課題03

    先々、介護度が進んで独居が難しくなることが考えられる。

課題解決策の提案

相談員からの課題解決策の提案

独居生活を前提としたケアプランの提案

認知症のお母様が自宅での一人暮らしを続けながら、叔母の介護負担も軽減できるように、認知症対応型通所介護のサービスを利用することを提案。※認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、通所介護施設で、食事や入浴などの日常生活上の支援を日帰りで受けることができる。

リーガルサポート利用の提案

リーガルサポート協会(司法書類・行政書士)に申し込み、お母様の資産状況を一緒に確認し、成年後見人制度を利用する手続きを行うことを提案。※認知症や知的障害などの理由で判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度

一人暮らしが困難になることを想定した提案

小規模多機能型通所介護や短期生活入所介護(ショートステイ)を利用して、定期的に宿泊し、健康、栄養状態、排泄の評価で今後のホーム入居を検討していくことを提案。※利用者の様態や希望に応じて、通所だけでなく、随時、訪問や宿泊を組み合わせてサービスを受けられる。

結果

個別相談利用後の変化

Bさんは、相談員からの提案を受けて、ケアマネジャーに相談。ケアプランの見直し後、Bさんは電話やメールでケアマネジャーと連絡を密にとるようになり、担当者会議に参加できない時は議事録を見て、ケアプランの確認をした。

成年後見人制度の利用により、収支報告でお金の流れを把握できるようになった。
定期的にショートステイを利用し、ケアマネジャーとお母様の状態について相談。一人暮らしを続けることが難しいと判断し、叔母と相談をして、お母様が住み慣れた地域にあるグループホームへの入居を決めた。

Bさんの感想

仕事をしていると介護に関わる時間がほとんど取れず、とは言え、家族だけに頼り続ける訳にもいかず、何から手をつけてよいか分からない状態で、ベネッセの個別相談を利用しました。
電話やメールで相談を受け付けてもらえて、仕事の合間の短い時間でも相談ができ、仕事をしていることを前提として話を聞いてもらえるので、安心して相談できました。一人暮らしができなくなった時のことも想定した、先を見通した、介護の専門家ならではのアドバイスがもらえたおかげで、ホームへの入居も叔母と相談しながら、しっかり検討することができました。

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