仕事と介護の両立支援の最終ゴールはもちろん「介護離職ゼロ」です。
しかし、いま現在、介護離職者も、介護休業を取得する従業員もほとんどいない、という会社は、仕事と介護の両立支援に取り組む際に、何を目標にすればよいのでしょうか。
仕事と介護の両立支援は、いまある問題の解決のために取り組むというよりも、将来起こりうる問題を起こさないためのリスクマネジメントの一環として取り組むものなので、「介護離職ゼロ」というゴールに向かうプロセスに、目標を設定することが求められます。
将来、従業員が介護に直面した時に、離職を選択しなくてもよいように、会社や職場や従業員一人ひとりが今、どういう状態になることを目指すのか、それが、今取り組む両立支援の目標になるかと思います。
従業員一人ひとりが自ら「介護の備え」ができるように、介護中の従業員が自ら「両立継続の道筋」を立てられるように、会社や組織に所属する人たちが自分たちで「誰もが両立できる職場づくり」を行っていけるように、私たちがサポートしていきます。
従業員の介護支援のニーズや介護の実態が分からない。
何から着手していいか分からない。
まずは、社内の実態調査として従業員にアンケート調査を行うのがよいかと思います。すでに実態を把握している、何らかの支援が必要であることは分かったけれども、何から始めればいいのか迷っている、他の企業はどのような取り組みをしているのだろうか、といった疑問やお悩みをお持ちの担当者の方は少なくないと思います。
基礎セミナーで、仕事と介護の両立の基本について情報提供し、セミナー参加者アンケートで、さらなる実態やニーズを把握し、次の施策の検討材料にすることができます。
基礎編の内容を体験できるセミナー体験会を定期的に開催していますので、まずは担当者が基本を身につけたいとお考えでしたら、ぜひ一度ご参加ください。御社の状況や課題をうかがいながら、御社にあった両立支援の取り組みのご提案、サポートをさせていただきます。
仕事と介護の両立のための知識や情報を従業員に提供したい。
介護の悩みや困りごとを抱えている従業員を支援したい。
将来の介護に漠然とした不安を感じている従業員の方に、会社に両立支援の制度(育児・介護休業法にもとづく介護休業制度など)があること、介護保険制度などの社会資源があることを知っていただくことで、多くの方の不安を軽減することができます。また、介護は個別性の高く、専門的な内容も含まれるので、介護中の人への支援には、介護の専門家に相談できる環境をつくることも支援の一つとなります。
セミナーを通して、会社の支援制度や相談窓口の情報を周知することに加えて、ハンドブックを配布することで、仕事と介護の両立をご家族にも共有にしてもらうことができます。
介護を「家族事」にして、家族とのコミュニケーションを深めることも、両立を継続する上で大切なポイントになります。
ハンドブックのサンプルや個別相談の相談事例などもご用意しておりますので、お問い合わせください。
管理職に、マネジメントの観点で仕事と介護の両立に関する知識を提供したい。
両立する人が増えた時に備えて、誰もが両立できるような職場づくり・風土醸成をしたい。
仕事と介護の両立の不安要素として、「自分の仕事の調整ができるかどうか不安」「上司や同僚の理解が得られるか不安」といった、会社や職場に関連する不安の声は多く聞かれます。会社に支援制度があっても、介護保険などの社会資源があっても、職場の理解がなければ、両立を継続するのは難しい。そのような声や不安を払拭するには、当事者以外の人、管理職や職場の同僚にも、介護や両立について知ってもらう必要があります。
管理職向けセミナーで、部下のマネジメントと自身の介護の備えについて、理解を深めてもらったり、イーラーニングの機会を設けたり、介護(両立)当事者の周囲の人にも情報を届けることで、職場単位で両立について考えるきっかけをつくることができます。また、育児支援と同様に介護している従業員同士が交流を図る場を設けるなど、介護(両立)経験者が自分の体験を共有することで、社内に両立の事例や知見が蓄積されていきます。
これから着手するから、次のフェーズに進めたい方、どなたも、
「仕事と介護の両立支援」は私たちにご相談ください。
詳細のお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。