Q&A ~よくあるご質問~

過去のセミナーにご参加された人事・ダイバーシティ推進ご担当者からよく寄せられる疑問・質問を中心に、仕事と介護の両立に関する疑問やお困り事にお答えします。

人事ご担当者としてのお悩み

会社として、あるいは人事担当者として、社員の介護の問題にどこまで関わるのがよいのか悩みます。

会社・人事としては、何よりも「仕事と介護を両立するために必要となる部分」に対応していくことが求められます。社内制度の構築や運用、介護について相談できる仕組みや風土づくりなどは、人事担当者が支援できる部分だと思います。社員個々人の介護の具体的な問題にどこまでどんな方法で関わるのかは、企業としての方針や、かけられるパワーやコストにもよりますが、社員が家族としての責任を果たすという点にも支援をしていくことは今後ますます重要になってくると思われます。
「企業は従業員の仕事と介護の両立をどう支援すべきか」というテーマで、池田心豪先生(独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員)のインタビュー記事を掲載していますので、こちらもご参考にしてみてください。

インタビュー記事はこちら

介護は長く続く場合も少なくないと思いますが、その間ずっと支援しなくてはいけないのでしょうか。

介護は千差万別ですが、平均でも4~5年という調査結果もあります。確かに社員が直接介護を担う形になるとその支援をどこまですればよいのかということになってしまいます。「仕事と介護の両立」を実現していくためには、社員自身は「介護ができる体制」を整えていくための「マネジメント者」の役割を担うことが重要である、という考え方を広めていくことが重要です。早い段階で(介護に直面する前が望ましい)、社員にこういった情報提供をしていくことが重要な支援になると思います。社員向けのセミナーや、情報提供や相談窓口の設置など、貴社の状況に応じてご検討されるとよろしいかと思います。

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仕事と介護の両立支援の担当者には、どのような専門的な知識やスキルが求められるのでしょうか。

両立の上で社員自身が「介護の直接の担い手」になるのではなく、介護の体制をつくるマネジメントをする役割になることが重要であるといった基本の考え方と、介護保険制度等の概要を知っておくことは一次対応を適切に行う上での必須の知識だと思います。しかし、それ以上に専門的な内容を知ることは、介護保険制度ひとつをとっても複雑であり改訂も頻繁であるため、現実的ではありません。個別の具体的な内容についてのアドバイスは専門家に任せる方が現実的かと思います。

弊社サービス導入検討にあたって

セミナーについて

介護セミナーを検討しています。どの年代にどのようなセミナーを実施すればよいでしょうか。

セミナーのプログラムは、事前に十分お打ち合わせをさせていただき、貴社の目的やニーズに合わせて、個別にカスタマイズしてご用意いたします。
介護はこれからという方にとって、介護申請や介護保険サービスなどの基本を理解することは、いざという時の備えになりますが、介護を経験している方にとっては基本的なことよりも、仕事との両立に役立つ、より具体的な話が聞きたいというニーズがおありかと思います。両方の方が参加される場合には、基礎編と実践編の2部制にする、または、セミナー後に個別相談の枠をご用意し、介護中の方のお困り事には個別相談の方で対応する、といった方法もあります。目的や方針、ご予算に合わせて、セミナーの開催方法もご提案させていただきます。

セミナーのプログラムの中に、社内制度について伝える内容を加えることはできますか?

はい。両立のための制度として、育児介護休業法と併せて貴社の人事制度についてお伝えする内容を組み込むことができます。予め資料をいただければ、貴社の人事制度の紹介を含めて、テキストを作成いたします。

セミナーの終了後に、個別の介護相談を利用することはできますか?

はい。お一人につき、50分/回 を目安に、ご相談枠をご用意いたします。
仕事と介護の両立に困難を感じていても、日常では誰かに相談するきっかけがなく、そのまま無理をしている介護者の方もいらっしゃいます。セミナーとセットで個別相談が利用できるようになっていると、相談のハードルも下がり、セミナー参加が相談のきっかけとなって、仕事と介護の両立の見通しがもてるようになった、というケースもあります。

セミナーの特徴はこちら

仕事と介護の両立ハンドブック(情報提供)について

ハンドブックに掲載する情報の中に、社内の人事制度などを含めることはできますか?

はい。一般的な介護の基礎知識や、仕事と介護の両立事例など、弊社でご用意しているコンテンツとは別に、貴社の社内制度やメッセージなど、貴社独自の情報を掲載できます。またWeb版ハンドブックでは、例えば貴社イントラネット上にある社内制度や各種申請書のPDFファイルなどにリンクをはって閲覧・ダウンロードできるようにすることも可能です。

お客様先に常駐している社員やオフィス勤務以外の社員も利用することは可能ですか?(※Web版ハンドブック)

はい。インターネットに接続可能なパソコン、タブレット、スマートフォンから、貴社専用サイトのURLにアクセスしていただき、専用のID、パスワードでログインしてご利用いただきますので、ご自宅からご家族と一緒にご覧いただくことも可能です。情報更新も随時反映することができるので、情報提供側のご担当者の方にとっても、最新の情報を社員に周知するのに大変便利です。

ハンドブックは、「介護はまだまだ先のこと」と思っている若い社員にとっても活用できる内容でしょうか。

企業が取り組む「仕事と介護の両立支援」は、いま介護で困っている社員への支援という側面もありますが、いざ介護になったときに初動でとまどうことはないということと、同時に介護予防にもつながっていくという点で、「介護に向けた備え」を支援する情報提供や相談対応にも非常に重要な側面があると言えます。また、両親の介護だけでなく、祖父母の介護のために離職する20代~30代の社員が増えているというデータもあります。早いうちから介護の情報に触れて、意識しておくことが、「備え」の第一歩となりますので、「介護はまだまだ先のこと」と思っている社員の方にとっては「介護の備え」として役にたてていただけます。

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個別相談について

どのような助言やアドバイスをしてもらえますか?

相談者の方のお話を十分にお聞かせいただき、お困りになっている状況を踏まえた上で、要介護者がお住まいの地域で利用できる公的サービス、保険外サービスなどご紹介させていただきます。介護者が働き続けながら介護するためには、働く介護者側の視点でケアプランを見る必要がありますので、ケアプランの見直しのポイントも含め、仕事と介護の両立のための助言をさせていただきます。

対面相談は業務時間外や週末に設定することはできますか?

はい。貴社ご要望の時間帯で、複数のご相談枠を設定させていただき、事前予約制でご相談をお受けいたします。時間と場所は、サービス導入時のお打ち合わせで、貴社のご希望をお聞かせいただき、決めさせていただきます。

社員からの相談内容の件数など、まとめて報告してもらうことはできますか?

はい。サービス導入前に、どのような報告を希望かお打ち合わせをさせていただき、貴社のご希望に応じて対応させていただきます。具体的な相談内容については、会社に報告があることが前提となっていると、相談者にとって、相談のハードルを高くしてしまう可能性がありますので、社員の方のプライバシーに配慮して、あくまでも相談傾向をご報告させていただくことをご提案しています。

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